■賃貸経営受託システム
土地活用業界では断トツのトップで、賃貸経営受託システムの元祖。大東建託パートナーズなどの管理会社が子会社にあり、修繕や清掃など全て引き受けているので、オーナーはそれらの費用を差し引いた一定の家賃収入が空室率に関係なく見込めるというシステム。35年一括借上「賃貸経営受託システム」を、アパート経営事業を始める土地オーナーにとってはメリットしかないように見せることで、莫大な利益を上げている。節税対策など、商品的には他社のサブリース商品よりもラインナップは豊富。また、建築から客付けまで、全てするので、他社と比べて一体感がある。
■大東建託のネームバリュー
10年程度ほぼ増収増益を重ねて来ただけあって底力はある。CM放送のおかげで賃貸物件についてのネームバリュー有り。「大東建託」「いい部屋ネット」といえば誰もが聞いたこともあるワードとして認識されるだろう。そういう意味では「安心」を感じることが出来る。平均年収も世間より高め。
■シェア減少
顧客のリピートを食い尽くしつつある。新規契約も減ってきており、他社からシェアを奪われている状況。特に地主の心の友である農協とあまり仲良くないので、途中でライバル企業に引っくり返されることが増えてきている。
■アンチ大東
「アンチ大東」といって、大東建託が嫌いな人が世間には非常に多い。会社名に黒に近いグレーなイメージしかないと言われることは多々ある。成果主義が徹底されすぎて、離職率が高過ぎることも要因。この社風に合わない人は数日間で辞めて行くためか、ネットでの評判は悪く、書き込み内容は「ブラック企業」「社員が自殺する」とか悪口ばかりである。
■アパート事業の未来
近い将来、日本の人口減少、賃貸物件の供給過多により、空室率の増加や家賃の減少といった問題が起こると予想される。今後は家賃が下がる一方となり、アパート事業は寿命が終わりかけている。
■新規顧客減少
管理戸数こそ業界No.1ではあるが、新規顧客数は年々減少している。他社が業績を伸ばしシェアを拡大していく中で大きく打ち出した施策が、原点に返って飛び込み営業を充実させようというもので、実質無策に近かった。厳しい状況が続いていくと思われる。
